固定資産税、払い過ぎていませんか？

全国97%の自治体で課税誤りが発覚しています。

適正額しるためにも、無料簡易診断をお勧めいたします。

1⃣ 課税誤りの現状

25万件

誤り件数

平成21～平成23年度の3年間で、全国で25万件以上の固定資産税の取り過ぎが発覚（総務省調査）

97％

誤りのあった市区町村

全国の97％もの市町村で、課税誤りが発覚（総務省調査）

70億円

還付金額の推移

東京23区と20政令都市における、平成26年以降に発覚した毎年の還付金額の推移（日経新聞）

　固定資産税は「賦課課税制度」が採用されており、市区町村が計算した税額が納税者へ通知されています。しかし固定資産税の専門家が関与してるケースはまれで、税額の妥当性が担保されてないのが現状です。

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こんな企業は要注意

✔ 物流倉庫を保有

✔ ホテル・商業施設を保有

✔ 病院・福祉施設を保有

✔ ゴルフ場を保有

2⃣ 主な課税誤りの例

償却資産

・旅行代理店の物流センターにおける償却資産の課税客体の誤り。

・家屋の修繕の取扱いに関して、重要な意義を有する賦課決定。

償却資産・土地

・有料老人ホームの住宅用地の特例適用の漏れ。

・ショッピングセンターの償却資産の課税客体の誤り。

土地

・ゴルフ場の土地が全てゴルフ場用地として評価されていたものを、山林と残地ゴルフ場用地に分けて評価見直し。

3⃣ 期待される効果

定資産税の減額と還付

・過誤納金が判明した場合、最低５年度に遡って過誤納金が還付されます。

・固定資産を所有している限り、長期間にわたって減額効果があります。

不動産取得税

登録免許税の還付

・５年以内に土地・家屋を取得した場合において、固定資産税で過誤納金が発生したときは、不動産取得税・登録免許税も還付されます。

償却資産の棚卸し

・実在性・網羅性の確認 → 資産有効利用。申告対象把握による税の適正化。

・コンディション調査 → 修繕、設備更新による生産効率改善と有効活用。

4⃣ 費用

成功報酬型

● 固定資産税に減額、または還付が決定された場合のみ、費用（成功報酬）が発生致します。

● 減額、または還付が無い場合は、委託者に一切の費用は発生致しません。

成功報酬の計算

● ５年以上の還付があった場合は、還付金の５０％

● ５年未満の還付の場合は、還付金の５０％＋（年間軽減額の５０％を５年に満つるまでの年数）

※納税者は、固定資産を所有している限り、長期間にわたって減額の効果を享受できます。

5⃣ 検証対象

償却資産（簡易診断対象）

① 固定資産税額（年間）：５００万円以上／１申告書

② 明細の枚数：１０枚以上／１申告書

土地（事業用）

① 固定資産税額（年間）：５００万円以上／１区画

② 地積：１，０００㎡以上／１区画

家屋（事業用）

① 固定資産税額（年間）：１，５００万円以上／１家屋

② 納税通知書を点検し、過大評価等の問題が疑われる場合に検証対象と致します。

※償却資産・土地・家屋いずれも①②両方の条件を満たすこと

6⃣ よくある質問

Q1. 自治体との関係が悪化することはありませんか？

A1. ございません。評価基準、地方税法などに基づいて、適正な価額への修正を求めるものです。また、委託者の代理人であることを心がけ、誠実に自治体に対応致します。

Q2. 適正化業務の実施で、反対に増税となることはありませんか？

A2. ございません。適正化業務は、固定資産税の専門家がチームを組んで検証致します。賦課課税制度に沿って、減額が見込まれる場合のみに自治体に申入れを行います。